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ロシア、極東の海上原発計画 脆弱性無視し輸出の切り札に
ロシア、極東の海上原発計画 脆弱性無視し輸出の切り札に
8月27日7時56分配信 産経新聞
【クレムリン経済学】
ロシアが、船上の原子炉で発電を行う「海上原子力発電所」を極東で実用化することを計画している。当局は「遠隔地に電力を供給する革新的技術だ」と主張、国策である原発ビジネスの切り札として外国への売り込みも狙う。これに対し、環境保護団体などは「経済性の面で意味がなく、技術的にも危険きわまりない冒険だ」と真っ向から反発している。事故が起きた場合には甚大な被害が予想されるだけに、計画の行方には近隣国も無関心ではいられない。
◆１２年稼働目指し進水
海上原発第１号「アカデミク・ロモノソフ」の船体は６月末、西部サンクトペテルブルクの造船工場で進水した。露国策原子力統合企業「ロスアトム」は２０１１年にも核燃料を装填（そうてん）し、１２年中に稼働させる方針だ。極東のカムチャツカ地方とチュコト自治管区が係留場所の選定に関する調査を始めている。
報道によると、アカデミク・ロモノソフの船体は長さ１４４メートル、幅３０メートル。これに原子力砕氷船で使用されているものを基本にした原子炉２基を搭載する。出力は計７０メガワットで、１万～１万２０００人の居住区に４０年近く電力や熱を供給できる。１基あたりの予算は約３億ドル（約２５６億円）とされ、７～１０年間の稼働で採算がとれる計算だという。
ロスアトムは近年中にさらに数基の海上原発を国内向けに建造する計画で、シベリア北部など北極圏での資源開発事業にも投入する可能性を示している。
これまでに同社は、海上原発によって、送電が困難な遠隔沿岸部でのエネルギー不足を解消することができると強調。発電施設を海水の淡水化に利用できるというメリットも訴えてきた。インドネシアや中国、ベトナム、ブラジルやアフリカ諸国が関心を示しているという。
ロスアトム関係者らは、海上原発の安全性はロシアが誇る原子力砕氷船の運用経験で実証されていると主張。外国に対しては海上原発そのものでなく電力を売る形をとり、核拡散の懸念はないと説明してきた。
◆コスト「通常の２倍」
これに対し、国際環境保護団体「グリーンピース」ロシア支部のチュプロフ・エネルギー部長は「海上原発は結果として悲劇をもたらしうるロシア政府の戦略的誤りだ。メリットよりも経済的問題を生む技術を革新的とはいえない」と断じる。
第１の問題は、経済性だ。ノルウェーの環境団体「ベロナ」によれば、海上原発の基本投資は通常の原発の２倍にのぼり、太陽光発電よりも高くつく。カムチャツカ地方では現在、電力１キロワット時あたりの原価が３・８９ルーブル（１ルーブル＝約２・８円）なのに対し、海上原発では５・６ルーブルに跳ね上がるという。地場の天然ガスや地熱を有効活用した方が得というわけだ。
グリーンピースがコピーを入手したカムチャツカ地方のクジミツキー知事からシマトコ・エネルギー相への４月の書簡でも、海上原発配備にかかわる新たなインフラ整備など経済性の問題が提起されている。
第２の問題は、原子炉を海上の船舶に設置することによる根本的脆弱（ぜいじゃく）さだ。カムチャツカなど露極東部は過去に幾度も津波被害に見舞われており、船体や原子炉がどう防御されるのかは不明だ。海上原発が放射性物質を狙うテロリストや海賊の標的となることも十分に考えられ、東南アジア地域では特にそのリスクが高まる。
前出のチュプロフ氏は「海上原発が利用するという砕氷船の原子炉に事故が多いことは歴史が示している」と指摘。ロシアで放射性廃棄物の処分問題が解決しておらず、原潜の解体などに諸外国の援助を仰いでいる状況で海上原発を実用化することにも疑問を呈す。
実は、最初の海上原発は１９６０年代に米国企業が建造したものの、やはり安全性と効率上の問題や世論の反発を受けて計画を断念した経緯がある。
ロシアは０７年末、国内の原子力関連企業約８５社を統合し、旧原子力庁を母体に巨大国策企業「ロスアトム」を設立。原子力を石油、天然ガスに次ぐ「エネルギー帝国」の柱と位置づけ、原発分野で先行する日欧米の３極を切り崩そうと躍起だ。海上原発にも「原子力大国」の地位を強固にする狙いがあり、その野心には国内外の警戒が強まっている。（モスクワ 遠藤良介）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100827-00000088-san-bus_all
