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核軍縮交渉近く再開 米露、ＭＤ・査察なお溝
核軍縮交渉近く再開 米露、ＭＤ・査察なお溝
1月30日7時56分配信 産経新聞
【モスクワ＝佐藤貴生】昨年１２月に失効した米露の「第１次戦略兵器削減条約」（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約締結に向けた交渉が近くジュネーブで再開される。ロシア大統領府によると、オバマ、メドベージェフ両大統領は２７日の電話会談で交渉の順調な進展を確認したが、ロシア国内には基本的な問題で対立が残っているとみる専門家もいる。越年した核軍縮交渉におけるロシア側の思惑を探った。
ロイター通信が米側交渉団の声明として伝えたところでは、米露の交渉は２月１日から再開される。１月下旬にはメドベージェフ露大統領が「（米露は）９５％の問題で合意に達した」と述べたほか、露外務省高官も「（条約の）最終文書はあと数週間でできる」との見方を示した。
しかし、ロシア国内の識者の反応はやや異なる。軍事評論家のリトフキン氏は２２日付独立新聞で、「ロシアの攻撃兵器に関する情報と、米ミサイル防衛（ＭＤ）計画の情報の交換」を主張するロシア側に対し、米側は「両者は完全に別のものだ」との立場を変えていない、と分析。双方の溝が埋まらなければ、「後継条約に基づいて戦略核を大幅削減した後で、米側がＭＤ網を拡大する危険性が残る」とし、ロシアが難色を示すとの見方を示した。
また、モスクワのシンクタンク所長、ロゴフ氏は２１日付コメルサント紙で、厳格な査察を求める米側と、簡素化を求めるロシア側が対立しているとの見方を示した。「ロシアはソ連時代の軍備の耐用年数が終わり、次世代の戦略ミサイルの展開が始まっている。米国の戦略核の切り替えは１０年後で、ロシアは米国から得られる情報に当面、関心はない」とし「（後継条約締結は）奇跡か、両首脳の政治的意志に期待するしかない」との考えを示した。
核技術で米側に後れを取っているといわれるロシアは２９日、レーダーで捕捉しにくいステルス型の次世代戦闘機Ｔ５０が初の試験飛行に成功したと発表、交渉再開に向けて米側に揺さぶりをかける狙いもちらつく。
４月にはオバマ米大統領の提唱で核セキュリティー・サミットが開かれるほか、５月には核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催されるなど核軍縮問題がクローズアップされる機会が続く。こうした節目の前に後継条約が締結できるかが今後の焦点となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000035-san-int
