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米露新条約　ＭＤなお食い違い

米露新条約　ＭＤなお食い違い
3月28日7時56分配信産経新聞

　米露の第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約交渉が、ようやく終了した。しかし新条約上での米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画の位置付けをめぐって両国には早くも食い違いが生じている。

　「この条約が、米国や同盟国を守るＭＤ計画の改良や配備を制限することはない」。ゲーツ米国防長官は２６日の記者会見で、新条約にＭＤ計画が拘束されないことを重ねて強調した。

　しかし、ロシアのラブロフ外相は同日、新条約では戦略核兵器とＭＤ計画の相互関係が「法的拘束力」を持つ形で規定されると見通しを語った。

　ロシアは、オバマ政権のＭＤ計画は現段階で全容が明らかでなく、開発が進めばロシアの防衛戦略を脅かす事態になりかねないと、懸念を抱いてきた。

　米ソが１９７２年に調印した弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約は、攻撃的な戦略兵器に対し、盾の役割を果たすＡＢＭの配備を双方の首都などに制限するものだった。防御能力を限定すれば報復される危険性が残るため、先制核攻撃への衝動を抑える意味があった。

　しかし、ブッシュ前米政権は２００１年、ＡＢＭ制限条約からの離脱を一方的に通告、代わってＭＤを推進すると表明した。オバマ政権はブッシュ政権時代のＭＤを見直す方針は示したものの、詳細は不明。ＡＢＭ制限条約時代に生きていた「相互確証破壊」（ＭＡＤ）に基づく核戦略は採用しないとの見方もある。

　これに対し、ラブロフ外相は新条約は米露の防衛システムの現状に立脚しているとし、「この水準に変化があれば、戦略攻撃兵器の削減プロセスを検討する権利は双方にある」と述べ、ＭＤ計画の進展しだいでは、新条約からの離脱も辞さないとの姿勢を示した。

　一方、米国では冷戦構造が崩壊した現在、ロシアの核兵器よりもイランなどのミサイル開発に、より現実的な脅威が存在するとの考えが支配的になっている。

　米紙ワシントン・ポストは２０日付の社説で「米国の安全保障にとっては、ＭＤの開発と配置を継続することの方が、核兵器に関するロシアとの取引よりも、より多くの意味がある」と分析、同盟国の安全保障という点でも譲歩はありえないと指摘した。（ワシントン　犬塚陽介、モスクワ　佐藤貴生）

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