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北方領土の住宅、60％以上私有化＝新聞に売却広告―将来補償交渉も
北方領土の住宅、60％以上私有化＝新聞に売却広告―将来補償交渉も
7月6日15時17分配信 時事通信
【紗那（択捉島）時事】ロシアが実効支配する北方領土で、市場経済化に伴い住宅の60％以上が既に私有化されたことが分かった。北方領土が切り売りされていることを意味し、返還時には島民の住宅取得に対する補償問題が発生しそうだ。
国後、色丹両島を管轄するサハリン州南クリール地区のグーセフ行政長と択捉島を管轄するクリール地区のボンダリ行政長が、5日まで国後、択捉両島を訪れたビザなし交流訪問団（武山信一団長）に語った。住宅私有化率は国後と色丹が60％、択捉では65％という。
択捉島行政府関係者は「住宅私有化のプロセスが進むことで、領土問題解決は一段と困難になる」と指摘した。
旧ソ連時代、土地・住宅はすべて国有・公有だったが、ロシアではソ連解体後の1992年から土地法が定める手続きによって住宅の私有化が認められ、全土で70％以上の住宅が私有化されている。私有化により、住宅の売却、賃貸、遺産相続が可能になる。
人口6200人の択捉島で発行されている地元紙・赤い灯台には、民間住宅の売却広告が毎号掲載され、中心地・紗那では3部屋の木造住宅が180万ルーブル（約510万円）で売り出されていた。大型水産工場のある択捉島は住宅不足で、価格が高騰し、小規模な不動産市場が誕生しつつあるもようだ。
日本政府は北方領土の住宅私有化について「領土交渉の枠に影響する問題ではない」として無視する立場だ。しかし、私有化された住宅には政府の権限が直接及ばないことから、住民との補償交渉という新たな難題が浮上する可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100706-00000085-jij-int
